Notice：日経「23区再編，すすまぬ議論」

都区のあり方検討委員会を舞台に都区協議が進められていますが，協議の着地点は霧のなか．5月24日付日本経済新聞東京・首都圏経済面「23区再編，すすまぬ議論」はこうした状況を大きく扱っていますが，その最後に私のコメントが掲載されています．

付け加えますと，福祉・教育など区民の日常生活に密着したサービスは都区ともに移管に前向きに検討すべきで，仮にそれらの事業を基礎的自治体レベルで行う場合に，現行の区の規模・区域が適切でなければ，区域再編論を避ける理由はないのではないでしょうか．あくまでも，基礎的自治体として住民にどれだけのことが出来るか，どれだけのことをすべきかを優先的に考えるべきでしょう．

最近の都区協議は，以前と比べると都民・区民への情報開示についてほんの少々の前進が見られるものの，都民・区民は依然として不完全情報のもとにあります．

閉ざされた協議の場をオープンに出来るか．これまでもあちらこちらで述べてきましたが，「コップのなかの争い」のままでは，（国や他の地方からの）外圧がかかってからでは手遅れという事態に追い込まれかねない，と考えるべきでしょう．

関心が持たれにくいテーマだけに，メディアの報道にも期待したいですね．