自治体により差はありますが,全国水準と比べると,財政状況の違いからか,多摩地域ではアウトソーシングはそれほど進められてこなかったといってよいでしょう.これからの方向性としては,財政効率化の観点を強調しすぎるよりも,市民協働の視点を活かした取組みの必要性を強調しているのが本報告書の特徴です.いずれにしても,安易な丸投げは禁物でしょうね.財政状況のさらなる悪化が見込まれる今後こそ,東京においてもアウトソーシングのあり方がますます問われることかと思います.
なお,『都政新報』4月28日号でも紹介されています.
個人的には,特別区の地域での研究を進めており,多摩地域との比較分析を行いたいと考えております.乞うご期待.