道州制と大都市制度のあり方」についての報告
を発表しました．
私も東商政治･行政改革推進委員会のメンバーの一人として関わったことから，コメントを求められたのが，『都政新報』9月19日号2面「改革論議へのアンチテーゼ 道州制へ疑義も浮き彫り」です．
インタビューでは研究者としてというリクエストもありましたので，必ずしも東商の構想とまったく同じ立場からということではなく，持論を踏まえてコメントをいたしました．いずれにしましても，都区の〝インナーサークル〟にとどまらない様々な立場から都区制度，大都市東京のあり方が論じられるのは望ましいことだと思います．
インタビュー記事では触れられませんでしたが，将来の法人課税を含めた税制改革を見据えながら，大都市における受益と負担の関係についてや市民としての企業･事業者のあり方をじっくり考えることがあってもよかったかなと個人的には考えております．
